李東海教授：米国は日本の憲法改正に反対しない
李東海教授：米国は日本の憲法改正に反対しない。 昨年末の発足以降、安倍政府は外部（特に中国）の脅威を誇張し、憲法改正を全力で推し進めている。日本の憲法改正は米国にとってメリットがデメリットより大きく、オバマ政府は憲法改正の実現を楽観視している…
タグ： 改憲 安倍 米国 歴史 自衛隊
発信時間： 2013-05-14 10:05:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
最後に、米国の「アジアリバランス」戦略を主に支えているのは日米同盟である。日本の憲法改正の実現と米国の「アジアリバランス」戦略の実現は互いに関係している。日本の交戦権と国防軍の保有は、米国が推進する日本の政治大国の地位構築または地域・世界での地位向上の計画の重要な一部である。
したがって、安倍首相が進める憲法改正が米国からの抑制や圧力を受けることはなく、実現するかどうかは日本国内のほかの党派との争いで決まる。近年、日本の政治の右翼化が進み、憲法改正派（主体は自民党と日本維新の会）は国会での力を徐々に強めている。憲法第96条の改正後に第9条も改正される可能性は極めて高い。米国は、日本の憲法改正がアジア太平洋地域の多くの国から反対されていることを知っているが、日本のアジア太平洋地域での実力と地位の強化・強固という姿勢をもとに米国自身の日本国憲法改正における政策基調を決めるに違いない。日米関係は日本の憲法改正と軍事力の増強に伴い、同盟関係のもとで調整され続けると見られる。（文：外交学院国際関係研究所 李東海教授）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月14日
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