日本で先日、「主権回復の日」の式典が米国による占領で傷ついた民族の自信を回復するため行われた。安倍首相は「侵略の定義は定まっていない」と発言し、当時の「神風特攻隊」が出撃前にしたのと同じように両手を上げて「天皇万歳」と叫び、日本のネットユーザーから「実際の行動で国際社会が日本の軍国主義復活を非難するための証拠を提供した」と指摘された。そのため日本の軍国主義者が将来サイバー版の真珠湾攻撃が起こる可能性も排除できない。
日本はすでに「サイバー戦争」を起こす強大な実力を備えている。世界第3の経済大国で、世界をリードする情報ネットワーク技術もある。産経新聞は、日本の防衛省が2013年に「サイバー空間防衛隊」を新設すると報じた。国連軍縮研究所の調査によると、日本は現在サイバー戦争に対する対策を進めているという。
日本の軍国主義台頭が近年目立ってきており、ネットワークの力を借りる可能性も拡大している。軍国主義者の目には、中国や米国はいずれも彼らの敵で、攻撃の目標となる可能性がある。サイバー版の真珠湾襲撃はまず軍国主義者の影響を急速に拡大できる。次にリスクが非常に低い。サイバー空間はその秘密性、匿名性、通信性により攻撃源が確定しにくく、確定できても認めない可能性がある。第三に、サイバー攻撃は容易に実施できる。ネットワーク空間はキーを押すだけで瞬時に世界に到達する。ネットワーク技術と個人の極端な思考が結びつけば、驚くべき破壊力のサイバー攻撃が可能となる。
サイバー版の真珠湾攻撃に備え、国際ネットワーク平和共同体を構築する必要がある。このほか、世界のネットワーク空間はサイバー覇権主義、サイバーテロの脅威にさらされている。国際ネットワーク平和共同体の構築こそこの3つの脅威を阻止する有効な方法だ。特に、中米を含む国際社会は日本の軍国主義の傾向に注意を払い、サイバー軍国主義の動向に警戒しなければならない。