また、サイバー版の真珠湾攻撃に備え、サイバー国防の建設を強化する必要がある。その国の政権は陸・海・空の防衛と同じくサイバー空間の主権、安全、発展利益を守る、サイバー国防の新しい概念を形成する必要がある。サイバー空間は多くの家庭につながり、人々に影響を与えることができる。従来の国防である純粋な軍事の性質と異なり、サイバー国防は一人一人に責任がある。サイバー空間は広大で、技術駆動・人工的特徴により生まれならがに欠点があり、単純な防衛を完備するのが難しく、攻撃で勝つことが最も安全といえる。核抑止と同じくネットワーク操作に依存している大国はそれ相応のサイバー抑止力を構築し、相互に牽制し合うことでサイバー空間の平和を維持できる。
さらに、サイバー版の真珠湾攻撃に備え、世界のサイバー空間のルール作りに積極的に参加する必要がある。サイバー空間の混沌が始まった複雑な局面を前に、米軍は先を争ってサイバー戦争のルールを秘密裏に制定、北大西洋条約機構(NATO)もサイバー戦争の国際法マニュアル「タリン・マニュアル」を作成した。そのため中国は特に油断してはならない。サイバールール作りに積極的に参加する必要がある。それは「デジタル9・11」やサイバー版の真珠湾襲撃の脅威に備える有効な手立てであり、サイバー覇権を阻止する必然的な選択肢でもある。▲(サイバー空間戦略研究所所長 秦安)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月24日