インターネット上で拡散されている文章によると、先週末のオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談に、安倍首相が嫉妬しているという。人民日報海外版が掲載した記事もまた、習国家主席とオバマ大統領が2日間の非公式の会談を行ったが、安倍首相の今年2月のワシントン訪問は1度の昼食会だけだったと伝えた。米ニューヨーク・タイムズのウェブ版が6月12日に伝えた。
中米首脳会談が日本の不利益になったとしている中国メディアは、人民日報だけではない。
時事コメンテーターの杜平氏は香港フェニックステレビの番組に出演した際に、「米中両国首脳のカリフォルニア州の非公式会談は、日本に懸念を抱かせている。オバマ大統領と習国家主席は中日の係争中の島について、秘密の合意に達し、日本をそっちのけにした可能性がある」と指摘した。
当然ながら、中国メディアのコメントについては、懐疑的な態度で詳細に見ていく必要がある。しかし日本の米中関係に対する不快感の裏側には、外交の駆け引きと現実的な政治需要の変化という現実がある。日本は中米首脳会談により、米国の日本防衛の約束(特に係争中の島)が弱められることを懸念する理由を持っている。
中米首脳の非公式な会談では、数多くの問題について取り上げられた。米国の日本支持と、アジアにおけるその他の利益が衝突することはあるだろうか。米国は島の問題で、日本を支持し続けるのだろうか。
初の首脳会談後、離任間近のトーマス・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官は記者に対して、「オバマ大統領は習国家主席に対して、東中国海の情勢を緩和させるよう促し、外交ルートを通じ同問題について対話すべきだと称した」と述べた。チャック・ヘーゲル国防長官が4月、関連する島に日米安保条約が適用されると表明したことと比べ、今回は言葉が和らげられたと言える。
米国は日本への支持と、朝鮮問題に関する中国の米国支持を比べ、取引する可能性はないだろうか。この考えは、それほどおかしなものには聞こえない。オバマ大統領は朝鮮けん制について、さらに習国家主席を説得する必要がありそうだ。東中国海の小島を守ることが、米国にミサイルを発射する能力がある朝鮮より重要だと言うのだろうか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月16日