日米が離島奪還訓練 中国はどうする？
日米が離島奪還訓練 中国はどうする？。 日米の離島奪還統合演習「ドーン・ブリッツ」が今月10日から26日にかけ米国で行われた。中国は目下、急成長の肝心な時期にあり、これまでにない外部の圧力と挑戦にさらされている。日米合同演習はこうした背景の下、大国の中国に対する牽制手段の一つといえる…
タグ： 米国 合同演習 けん制 釣魚島 安倍
発信時間： 2013-06-28 15:44:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日米の離島奪還統合演習「ドーン・ブリッツ」（夜明けの電撃戦）が今月10日から26日にかけ、米カリフォルニア州のサンクレメンテ島で行われた。日米合同の軍事演習は珍しいことではない。近年両国は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）奪還」を想定した軍事演習を頻繁に行っている。総体的にみると、「離島奪還」はすでに日米合同軍事演習の重要課目となり、訓練はどんどん実戦的になってきている。「中国青年報」が伝えた。
中米首脳会談が終わるや、米日共同で離島上陸訓練を大々的に実施し、中国に強気の態度をみせた。これは米国の政策の二面性を体現している。中日の釣魚島をめぐる対立で、米国は表面的には中立の立場をとっているが、実際には日本の肩をもっている。また、日米の離島上陸演習は米国がアジアの同盟を維持するために必要でもある。
日本にとって日米軍事演習は願ったり叶ったりといえる。近年、日本国内の右翼化はますます進み、政局混乱が続いている。右翼勢力の代表である安倍氏が政権をにぎって以来、大規模な自衛隊再編や攻撃型の戦略を主張するとともに、平和憲法第9条の放棄を企み、やたら武力を振り回す道に向かって危険な一歩を踏み出した。
中国との実力の差が開いていくのを背景に、日本は積極的に「価値観外交」を推し進め、「中国牽制」に奔走している。釣魚島問題に米国を巻き込み、内外に日米同盟をみせつけ、将来的に平和憲法を突破し、集団的自衛権を行使するべく下地作りを進めている。
中国は目下、急成長の肝心な時期にあり、これまでにない外部の圧力と挑戦にさらされている。日米合同演習はこうした背景の下、大国の中国に対する牽制手段の一つといえる。外からの様々な悪巧みに対し、中国は動じず、冷静に対処する必要がある。
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