参議院の改選で、政権与党の自民党と公明党が勝利を収め、日本の改憲問題が注目されている。日本軍国主義が徐々に復活に向かっており、侵略・拡張の道を再び歩む可能性があると懸念する声も多い。安倍首相が改憲の意図を実現すれば、日本の平和主義精神は憲法の支えを失い、東アジア情勢が危険な境地に立たされる可能性がある。香港紙「文匯報」が伝えた。
米国:日本の改憲成功、中国抑制に期待
安倍首相の改憲を阻止できるのは、米国という日本の盟友しかいない。しかし筆者は、米国が日本の改憲成功を歓迎すると見ている。日本が正式な軍隊を持てば、米国にとって大きな利益があるからだ。
まず、中国と日本の関係を乱すことができる。中日関係の悪化により、漁夫の利を得るのは日本ではなく米国だ。米国はこれにより、アジア太平洋の軍事力配備を強化し、
中国を抑制するための口実を得ることができる。
次に、米国の全体的な実力が近年低下し、国庫が不足し、軍事費が年々減少している。米国が世界の覇権を維持するため、同盟国による協力の需要が高まっている。そのため米国はアジア太平洋回帰を特徴とする世界の戦略的重心の調整を推進し、日本を中国共同抑制という戦略協力の最も心強いパートナーとしている。日本による武器販売、技術の研究開発ばかりでなく、日本の軍隊も米国の軍事力配備にとって有利である。日本が最終的に改憲や軍隊創設に成功しなかったとしても、将来的な軍事力の発展を促すはずであり、盟友である米国はそこから利益を得るだろう。