安倍首相率いる自民党が参議院選挙で圧勝し、公明党との連立政権が参議院の過半数の議席を占めた。しかし自民党は、単独過半数の目標を実現できなかった。これにより安倍首相が推進する改憲の未来が不確定要素に直面しているが、長期政権運営の条件が備わった。
安倍首相は中国に対する「強硬」の新たな自信を獲得し、8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まっている。中日関係の大幅な緩和は難しいが、安倍首相がリスクを冒す極端な行動に出るための資本も不足している。
安倍首相は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の一つ」であり、両国の難題が全面的な関係に影響することを望まないと発言した。しかし安倍首相の発言は表面的なものに過ぎず、中日関係が安倍首相の任期内に緩和することを期待すべきではない。中国にとって、中日関係の戦略的重要性は、中ロや中米のレベルに達していない。中日関係は日本にとって「最も重要な二国間関係の一つ」であるが、中国にとってはそうとは限らない。「環球時報」が伝えた。
中日関係が緩和すれば、それは当然良いことである。しかしそれには、安倍政権の中国に対する思考回路の大きな変化という条件があり、この条件が備わらなければ膠着状態を続ければよい。中日に大規模な軍事衝突が生じなければ、両国が友好的であるか否かは、中国の戦略に対する意義を弱めるだろう。
現実は中国人に一つの自信を与えている。中国の国力はすでに、中国に戦争を仕掛けようという日本の衝動を抑えることが可能だ。それは日本にとってまったく受け入れられない災難であり、中国は日本の軍事的挑発を受け、日本に対して「十分な痛み」を伴う教訓を与える能力をつけていくことになる。