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発信時間： 2013-08-23 11:29:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

これらの情報は、米国が少なくとも現時点では、中国を完全な敵国としていないことを裏付けている。米国は近年、戦略の中心を徐々にアジア太平洋にシフトしているが、常に中国との正面衝突を避けている。海外メディアはこれまで、米国のアジア太平洋への戦略の重心のシフトは中国を対象とするものとしてきたが、これは実際には客観的な観点ではない。米国のアジア太平洋へのシフトの利益は、東南アジア諸国に影響を与える。最も重要な目的は、米国の西太平洋地域への軍事力の進出だ。マケイン氏の発言通り、「米国はすでに釣魚島について日本を支持している」ならば、米国のアジア太平洋シフトの流れは妨害を受けることになる。これは米国が望まないことであり、そのような状況の発生を防ぐだろう。

ここで一つ注意しておきたいことがある。共和党の重鎮であるマケイン氏は2008年の大統領選挙で、民主党のオバマ大統領と競争し、敗北を喫した。異なる血統、異なる肌の色、異なる政党は、マケイン氏とオバマ大統領という政敵に対する意見の不一致を決めている。ゆえにマケイン氏の「中国は日本の釣魚島に対する根本的な権利を侵害している」、「中国の海の脅威を受けている国家は協力を強化する必要がある」などの発言は、米国の政治・外交でオバマ大統領に突きつけた難題に近いものがある。

米国政府がマケイン氏を批判した場合、マケイン陣営および米国の親日的勢力の反発を受けることは間違いなく、オバマ大統領の国内の支持率に不利な影響をもたらす。米国政府がマケイン氏の行為を批判しなければ、オバマ大統領は中国外交部の主権維持に関する声を正視しなければならない。オバマ大統領が中国側の本件に対する意見を適切に処理できなければ、中米関係の発展にとって不利であり、今後の中米交流・対話は「主権意識の尊重」という基盤を失うことになる。これは米国政府が現在取り組んでいるアジア太平洋戦略に、深刻なマイナス影響をもたらすだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年8月23日

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