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発信時間： 2013-09-11 15:01:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ボイス・オブ・ロシアは10日、「ロシアのモルグロフ外務次官は、ロシアは中日の領土問題において立場を持たないと表明し、東中国海と南中国海の領土問題は冷静な二国間関係により解決すべきだと主張した」と伝えた。

朝日新聞は、「9月に日中間に発生する事件は少なくない。18日は「九･一八事変（満州事変）」の日で、29日は日中国交正常化の記念日で、中国は3日を抗戦勝利記念日としている。現在はさらに11日が加わった」と報じた。時事通信は、「11日は日中関係が試される瀬戸際となる。昨年の同日、日本の国有化が両国の島を巡る係争の急速なエスカレートを招いた。現在の情勢は、再び双方の危機管理能力を試している」と指摘した。中日関係に詳しい消息筋は環球時報に対して、「中日の高官の意思疎通のルートはスムーズではない。日本側の態度はあいまいで、前後関係が矛盾しており、誠意を見せていない」と語った。

中国社会科学院日本研究所日本外交研究室の呂耀東氏は、「日本側の行動について、我々は予測を終えている。安倍政権が事態をエスカレートさせる行動に出た場合、さらに宣言した通り島に公務員を常駐させた場合、中国にとっては権利維持の強化が唯一の選択肢となる」と分析した。中国現代国際関係研究院日本所の研究院の劉軍紅氏は、「安倍首相は強硬な発言をしているが、実際には苦境に陥っている。中国市場に期待する日本のビジネス界が、安倍首相に対して効果的に圧力をかけることができれば、日本の内閣が今後方針を変更する可能性もある。安倍首相のこの落とし所は日本国内から与えられるものであり、外から与えることはできない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月11日

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