9月18日の(満州事変の発端となる柳条湖事件が起きた日)の記念日に、日本防衛省は釣魚島(日本名・尖閣諸島)の空域に入った中国側の無人機の撃墜を視野に入れ検討すると表明した。日本のこの声明は、元より緊張していた中日関係に油を注ぐものだ。日本が本当に中国の無人機を撃墜すれば、中国が反撃することは間違いなく、中日の衝突が不可避になる。日本新華僑報網が9月22日に伝えた。
釣魚島は中国の領土であり、中国の無人機がその上空を飛行することには、いかなる問題も存在しない。問題となっているのは、日本が釣魚島の主権を主張し、釣魚島を実効支配していることだ。中日両国は近年、釣魚島を巡り駆け引きを続けている。両国は強硬な姿勢を示しているが、対立はしても武力衝突はしないというラインを設けている。巡視船の対峙はもはや新鮮な出来事ではなくなり、戦闘機が釣魚島付近の空域を飛行し主権を宣言することも、通常のこととなった。しかし日本の現在の動きは、このラインを突き破るものだ。日本は両国に落とし所を与えず、自らに余地を残さず、武力衝突の軍事リスクを大幅に引き上げている。
このような頑なな強硬姿勢は、両国を軍事衝突の崖っぷちに追い込む。当然ながらこれには、日本にそうする度胸があるかという問題がある。日本は口先だけで、その度胸はないという分析もある。中国の無人機の撃墜が軍事衝突を意味する、これは紛れもないことだ。しかし安倍首相の就任以来、日本の右傾化の流れが表面化しており、中国に対する強硬姿勢もエスカレートしている。これは中国側の反発を引き起こした。中国もまた、釣魚島の主権を守る決意を重ねて強調しており、日本の釣魚島に対する支配を何度も打破している。