中国と日本の海岸警備隊は軍備競争を展開し、釣魚島の支配権を争っている。あるオブザーバーは、中国はすぐに勝敗を決められる軍事行動を計画中だと見ている。ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトが9月25日に伝えた。
中日双方は釣魚島の領有権を主張しており、2012年9月に日本政府は3つの島嶼の所有権を個人から買い取り、対立をエスカレートさせた。
双方の競争は海岸警備隊の対立にとどまらず、衝突が起こった際、武装力を手配するまで数日かかる。オブザーバーは、中国は数日でなく数時間で勝利を収めることができる軍事手配を研究中だと話した。
デンマーク王立防衛大学のリスト・オデッカ準教授は、「中国は同地域で法執行と海軍の能力を強化した」と語った。
米国は、日本は釣魚島の行政管轄権を保有しており、『日米安全保障条約』に基づき日本の利益を守ると主張するが、釣魚島の主権争いで立場を示していない。
ところが、沖縄駐在のある米海軍兵が9月17日、「必要であれば、沖縄の軍事基地の輸送機オスプレイは『日米安全保障条約』を支援できる」と話したとの報道もある。
米国は沖縄の普天間基地にMV-22Bオスプレイを24機配備したばかりである。同輸送機はヘリコプターのように飛行でき、時速は280マイルに達し、1時間以内に釣魚島に500人の兵士、または約140トンの武器と物資を輸送できる。