国際関係の東アジアの舞台において日本の指導者の靖国神社参拝へのこだわりが中日関係、韓日関係の発展を妨げる障碍および地域の安定に影響を与える「負のエネルギー」となっている。
今月9日に日本の閣僚が安倍晋三首相の靖国神社参拝を求めたことに、中韓両国は強く反発。これにより安倍首相は靖国神社の秋季例大祭を見送らざるを得なくなった。読売新聞が伝えたところによると、安倍首相は17日から始まる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方向に傾いている。首相は秋季例大祭での参拝はしないが、神前に供える「真榊料」を奉納することで調整している。4月の春季例大祭の際と同様の対応となる。
首相周辺は「真榊を奉納しただけでも中国、韓国は文句を言ってくるかもしれないが、春季例大祭でやったこと以下ということはない」と述べた。
日本の敗戦日にあたる8月15日には閣僚を含む多くの政治家が靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝しなかったが、「真榊料」を奉納。靖国神社には戦犯の位牌が合祀されているため、日本の天皇でさえ70年代以降参拝していない。野田前首相の態度と対照的でこれまで何度も「参拝したい」意向を示してきた安倍首相だが、参拝を反対する中韓両国に配慮して15日当日には参拝しないが、自民党党首として私費で「玉串料」を奉納する。