それから、安倍首相は「集団的自衛権」の宣伝により、中国に対抗し、中国を抑制しようとしている。日本政府が当初「集団的自衛権の行使」という概念を口にしたのは、日米軍事同盟の強化を目的とするものであり、「米軍が脅威を受けた場合に、自衛隊が援護する」と解釈された。時間の流れに伴い、安倍首相の「つじつま合わせ」にも変化が生じた。安倍首相は国連総会で、「世界では現在パワーバランスに変化が生じており、いかなる国も単独で自国の平和と安全を保障できないため、集団的自衛が必要だ」と述べた。
石破茂幹事長はより率直に、「アジア太平洋地域において、米国と中国の力は一進一退を繰り返している。人類の歴史において、パワーバランスが打破された際に戦争が生じている。中国をけん制するため、集団的自衛権を行使する際には、中国以外のアジア諸国との協力を考慮しなければならない」と語った。日本は中国を「地域バランスの破壊者」、「世界平和の脅威」と称している。ゆえに日本は一部の国家を抱き込み集団的自衛権の解禁に取り組んでいるというよりは、中国対抗の「攻守同盟」を構築していると言える。
特に警戒すべきは、一部の「知日派」の米国高官の支持を受け、安倍首相が「集団的自衛権」を宣伝する、十分な資本と勢いを得る可能性があることだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月15日