50億元の資金は汚染改善の積極性を刺激するが、「どうせ基準をクリアできないならば、このまま汚染を続けてしまえ」といった心理や、「棚からぼた餅」を期待し何もしないことを防ぎがたい。ゆえに改善が不十分で、十分な効果があげられず、依然として汚染を続けている地域や企業に対しては、同時に明確な「罰則」の基準と措置を設け、関連部門と関係者の責任を厳しく追及し、賞罰を明らかにしなければならない。
汚染物質を伴う濃霧が近年、人々の日常生活に深刻な影響を及ぼしている。これは企業が利益のみを求め、地方政府がGDP成長率を強調することと大きく関連している。企業が環境汚染により受ける処罰は、環境保護・排出削減措置を徹底するため必要なコストを大幅に下回る。利益の最大化を求める企業にとって、汚染排出施設を減らせるならば減らし、稼働しなくても良ければ稼働しないはずだ。ゆえに地方政府の審査のメカニズムには変化が必要だ。環境汚染に対する処罰を強化するに伴い、企業もこれを機に発展の理念を更新し、モデルチェンジ・アップグレードを促すべきだ。こうすることで、大気汚染改善は根本的な効果を獲得し、空を青くし、人々に新鮮な空気を吸わせるという目標を徐々に現実化できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月16日