これ以上の追い打ちで中日関係を冷え込ませてはならない
これ以上の追い打ちで中日関係を冷え込ませてはならない。 中日国交正常化から40年あまりが経過した今日、両国関係は新たな「盛り上がり」を見せるどころか、「史上最悪の時期」に突入してしまっている。昨年9月11日、日本の民主党政権による釣魚島「国有化」は、中日双方に存在していた「領土問題」を表面化させ、過熱化させた。これが今日のこの厳しい局面をもたらした直接の原因だ…
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もしかすると中国、韓国の二国からの強烈な反発を恐れているのかもしれない。あるいは、ボスである米国のメンツや顔色をうかがっているだろうか。本当に欲しい物が手に入らないので2番目で我慢するように「次の手」にすり替え、「内閣総理大臣」の名義で靖国神社に5万円分の「真榊」の盆栽を奉納し、戦死者とりわけA級戦犯に対する「敬意」を表した。
日本の右翼政治家である安倍晋三氏は、先日、米国時間9月25日、ニューヨークで演説し、「右翼の軍国主義者」と呼ばれることを受け入れるとはっきり言明した。正義感のある日本人の友人によると、安倍晋三氏本人には日本の対外侵略戦争があったことを否定し、東京裁判の合法性を否定する遺伝子があるだろう。なぜなら、彼の母方の祖父である岸信介が、1945年第二次世界大戦終戦時にA級戦犯の容疑で収監されているからだ。岸は東京の巣鴨拘置所に拘留され、のちに冷戦が激化し、米国軍の対日政策が大きく転換したことから、辛くも処罰を免れた。安倍晋三氏も、その骨身に侵略戦争に負けたことに対する恨みが染み入っている。彼の知識構造には、侵略はなく、「進出」のみしかない。だとすれば、靖国神社に「国のためにその身を投げうった英霊」に奉納し敬意を表するのは、「筋が通って」いることだ、という。
神社は日本人の日常生活の一部になっており、相当重要な意味を担っている。季節の節目ごとに日本人は、神社の広場に集まり文化的な活動を行う。だが、靖国神社はその特殊性により、一般的な神社とは一線を画している。特に「靖国神社問題」が発生して以降は、普通の日本国民は靖国神社に行けなくなった。日本人の友人は、春大祭、秋大祭、8月15日前後になると、靖国神社周辺には「亡霊の格好をした」人が出没し、まるでコスプレのようだという。正常な日本国民はあのような場所に物見遊山には行けないという。
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