米日の釣魚島（日本名・尖閣諸島）共同防衛計画策定に関する日本メディアの先日の報道について、米国防総省は1日「正確でない」ことを明らかにしたうえ、釣魚島問題における米側の立場に変更はないと重ねて表明した。

　米国防長官室の担当者は書面の取材に、釣魚島問題における米国の立場は「一貫したもので、変更はない」と表明。米国は平和的方法でこの問題を解決するよう中日双方に促すとしたうえで、「各方面は共に緊張を招く行動を避けると同時に、地域の平和・安全と経済成長を破壊する恐れのある誤った判断を防ぐべきだ。この点が極めて重要だ」と表明。日本メディアの報道については「事実と合わない点がいろいろあり」「正確でない」と強調した。

　日本経済新聞は10月25日付記事で、米国防総省関係者が24日、米日両国が沖縄および釣魚島「有事」の際の共同防衛計画を策定し、自衛隊と米軍による「有事」対処の具体的作戦行動を明記したと報じた。

　「人民網日本語版」2013年11月3日