中国、排他的経済水域を防空識別圏に?
同誌は中国の防空識別圏の構想について、200カイリの排他的経済水域付近の空域に基づき画定すると予想した。黄海や北部湾などの狭い海域では、中間線を基準として外側に拡張することになる。その面積は、中国の領海・空域の10−12倍に達するという。
これは中日両国の防空識別圏の一部が重なり、日本の軍機との間に接触・摩擦が生じる可能性が高まることを意味する。
メリット:解放軍の防空能力を強化
上述した構想が実現されれば、中国は周辺に防空識別圏を画定することになる。これは釣魚島および東中国海全体の情勢に対して、どのような影響を及ぼすだろうか。空軍専門家の宋心之氏は、「最大のメリットは、人民解放軍を鞭撻し、その防空能力を強化させることだ」と分析した。
宋氏は、「防空識別圏の発表後、中国は明確な法的根拠を持つようになる。中国側の航空機が釣魚島周辺を巡航する場合、その合法性が強化される。関連諸国の軍機が同空域に入った場合、中国海軍・空軍の航空兵部隊は効果的にこれを監視・阻止し、米日の空中偵察行動を効果的に抑制し、中国側の軍事機密を保護できる」と説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月5日