日本版NSC設置法案可決 安保政策の大転換を図る安倍首相
日本版NSC設置法案可決 安保政策の大転換を図る安倍首相。 日本メディアによると、日本のNSCは日本政府の外交・安保政策の最高決定機関で、首相、副総理、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣の5人で構成し、下に事務局を置く…
タグ： NSC 安倍 安保政策
発信時間： 2013-11-10 09:54:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
だが実際には、「007」育成は恐らく1つの表看板に過ぎない。NSCは安保政策の大転換に向けた第一歩だと指摘される。国家安全保障会議が発足すれば、安倍政権は続いて特定秘密保護法案の可決を図り、日米同盟を一層強化する。その後、年末にまとめる国家安全保障戦略で武器輸出三原則を見直し、続いて集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を見直し、来年末までに改定される日米防衛協力の指針に反映させる。
この分析はすでにある程度検証済みだ。
小池氏も「国会は現在、秘密保護法案の提出を検討している。この法案を通じて機密情報の安全を守り、特に国の安全保障に関わる時など、機密を漏洩した官僚を厳重に処罰する」と指摘した。
「武器輸出三原則」は事実上、とっくに破られている。日本経済新聞の6日付記事によると、日本のIHIはこのほど米プラット＆ホイットニーと戦闘機「F35」のエンジンを共同生産する契約を交わした。F35の部品生産への日本企業の参画は初めてだ。
だが1967年に日本は武器輸出三原則を打ち出し、社会主義陣営、国連決議で武器禁輸措置がとられた国、国際紛争の当事国または紛争の危険のある国への武器輸出を禁止している。1976年には三木武夫内閣が項目を追加し、武器輸出は事実上全面禁止された。
残るは憲法改正のみだ。順調には進展していないが、決して可能性がないわけではない。
これが安倍政権の安保政策大転換のロードマップであり、NSCはその入り口になると分析される。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年11月10日
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