◇関心にどう応えるか 「綱領的文書」に注目集まる
会議が最終段階に入るにつれ、今回義で審議された同決定に焦点が集まってきている。この文書は世間では「中国改革の新たな総綱領」と解読されている。
「中国の今後の命運を決める改革方案を確かめたいと世界の視線が東洋に集まっている」と指摘する海外メディアもある。中国社会を観察すると、改革方案はどう国民の関心に応えるかが巷で議論を呼んでいる。
「各界がこれほど三中全会に注目するのは、1978年以来の改革をみんなが認めているからだ」と中央党校新聞社社長兼編集長の謝春涛氏は語る。「特に中年以上の人は、改革が国にも、個人にも利益があることを身をもって感じている。中国人が今回の改革にこれほど期待するのはそのためだ」。
改革の最終目的は庶民にその恩恵が行き渡ることだ。会議開催前に行われた調査で、中国の人々が求めている改革が、政府職能の転換、所得格差の縮小、独占打破、戸籍制度改革、土地制度改革、金融体制改革などの難題に集中していることが明らかになった。
汪氏は、まもなく公開される「決定」は綱領的な改革方案だが、国民の改革への期待に応えるものだろうとの見方を示し、「土地、財政・税、金融、所得分配など社会的な関心を集める難題について、改革方案は漠然としたものではなく、具体的かつ斬新で明確な方法を提示するに違いない」と強調する。
国家行政学院の竹立家教授は、この中国改革の命運に関わるトップダウン設計は総体性、協同性、全面性を強調するものだろうと分析、「これまで改革というと多くは経済を主題とする改革を強調していたが、今回の会議では政治、経済、文化、社会、生態の『五位一体』の改革が強調される」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月12日