軍事分野において、北東アジアではアメリカが遥か先を言っているものの、南中国海では中国が主導権を握っている。米日の外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)や日米安全保障条約の強化を通して、日本は新たな防衛計画の実施に力を入れているだけでなく、有事に備えて自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定にも取り組む方針である。安倍晋三首相の強力な主導のもと、衆議院で11月7日、政府の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の設置法案が可決され、年末までには始動する見通しである。これが日米間の防衛協力体制の強化にプラスに働くことは間違いない。
一方、中国海軍の戦艦と潜水艦はここ数カ月、近海や太平洋の第一列島線と第二列島線を頻繁に往来している。中国が第一列島戦の突破し、第二列島線を越え、太平洋へと勢力を拡大する自国の軍事力を試していることは明らかである。
経済・貿易分野では、アメリカ主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と中国が力を入れている東アジアの地域包括的経済連携(RCEP)が静かな戦いを繰り広げている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月17日