中日の「政冷」が持続 「経熱」の回復は困難
中日の「政冷」が持続 「経熱」の回復は困難。 中日関係は過去の一定期間に渡り、「政冷経熱」の状態を維持した。しかし「島の購入」による深刻な影響は、「政冷経熱」が一種の安定的な状態、両国関係の正常な状態ではないことを証明した。日本は対中関係を尊重しなければ、中国の発展から利益を得ることはできない…
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日中経済協会代表団が、11月18日から24日にかけて訪中する。100人を超える同代表団は、日本の大企業の役員によって構成される。日中経済協会会長、トヨタ自動車名誉会長の張富士夫氏が団長を務める。「人民日報」が伝えた。
1975年以来、日中経済協会は毎年訪中団を派遣してきたが、2012年は日本政府による「島の購入」により初めてキャンセルされた。訪問が再開された今年の代表団の主な課題は、訪問による日中経済・貿易関係の発展、日本政府の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における立場と手法が両国の経済・貿易関係に与えた深刻な損失の修復だ。
両国関係の悪化は、日本の経済界に大きな損失をもたらした。昨年9月、当時の野田政権は中国の反対を顧みず、いわゆる「島の購入」の手続きを終えた。日本3大自動車メーカーであるトヨタ・日産・ホンダの同月の中国販売は激減し、それぞれ前年同月比で49％・35％・41％減となった。日本メディアの最近の報道によると、今年1−10月に中国とEU・米国・ASEANなどの貿易パートナーの貿易額はいずれも増加したが、日中の二国間貿易額は7％減となった。
同代表団による今回の訪中は、中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の閉幕から間もなくの時期だ。中国は全体的な改革案を発表し、中国発展の明るい見通しが全世界の目を引きつけた。この状況の中、日本企業は「中国のチャンス」から利益を獲得しようとしており、中日関係の低迷により中国経済発展の流れに乗り遅れることを懸念している。これは完全に理にかなったことだ。
日中経済協会は日中友好団体の一つで、二国間の経済・貿易関係の発展において重要な役割を果たしている。同代表団は友好的ではあるが、その望みが叶うかは中国によって決まるわけではない。
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