28日に開かれた中国国防部の定例記者会見において、楊宇軍報道官は、「中国の東中国海の防空識別圏における国際便の正常な飛行活動は、いかなる影響も受けない」と表明した。
記者からは、「日本政府の指示を受け、中国民用航空局に飛行計画を提供していた日本の航空2社が、関連する飛行計画の提出を取りやめると表明した。米国も、民間航空会社が中国側に関連する飛行計画を提出すべきかについて検討中だと述べた。外国の民間航空機が許可なく中国の東中国海の防空識別圏に入った場合、中国軍はどのような措置を講じるか」という質問があがった。
楊報道官は、「『中華人民共和国東中国海防空識別圏航空機識別規則公告』は、関連空域の航空機の識別について明記しており、これは国際的な慣例に合致するものだ。中国は各国が国際法に基づき自由に飛行する権利を尊重している。東中国海の防空識別圏の設定は、関連空域の法的性質を変えるものではない。国際便の東中国海の防空識別圏内における正常な飛行活動は、いかなる影響も受けない。関係者は積極的に協力し、飛行安全を共に維持して欲しい」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月29日