甲午戦争から120年 日本は中国の敵ではない
甲午戦争から120年 日本は中国の敵ではない。 わずか数年前の2009年、民主党の鳩山政権は、沖縄一国二制度、両岸（大陸部と台湾）及び日韓国民の沖縄訪問ビザ免除、沖縄の学生の中国語の学習、沖縄の通貨発行、中韓と同じ標準時区を設定、より重要なこととして沖縄からの米軍基地撤退などの内容を含む「沖縄ビジョン」を提示した…
タグ： 日本 中国 甲午戦争 リバランス
発信時間： 2013-12-16 10:44:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ナショナリズムの神経を挑発すれば、中日韓地域統合の更なる協力はなく、新たに現れた通貨を中心とする周辺地域で衝突や戦争が起きれば、新通貨を中心に存在し、順調に動いている国際的な安全保障環境も存在しなくなることを米国はよくわかっている。
甲午戦争（日本名･日清戦争）以来、2つの60年という国運の転換を経て、中国と日本はまた国運の交差点に辿りついた。日の出の勢いで国力が上昇し、鼻高々の中国と、夕日が沈むように国力が萎縮し、イライラして不満ばかりの日本。米国は心に不満がある日本の右翼を利用して中国に対抗している。
こうした角度からみると、米国のアジア回帰とリバランス戦略は「非常に成功」したといえる。日本は韓国との独島（日本名・竹島）問題、ロシアとの北方四島問題を棚上げして、全力で中国に対抗している。しかし日本は高齢化、経済衰退で、戦争に動員できる潜在力は遠く中国に及ばない。ひたすら「正常な国」に戻りたい日本が却って日米安保条約の保護の傘に頼って「正常な区に」からますます離れていっている。
中日の釣魚島をめぐる衝突は偶然の摩擦ではない。これは地政力の押し合いで、時代の交代の必然でもある。日本は結局中国の敵ではないため、台頭する東アジアの強国である中国が知恵を絞って地域の緊張を解き、「正常な国」になるのを阻んでいるのは中国ではなく、日米安保であることを日本に理解させなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年12月16日
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