日本の軍備拡充について、日本の軍事同盟国の米国が支持を表明した。フィリピンを訪問中のケリー米国務長官は17日、日本は事前に米側と話し合ったと述べた。
ただこれだけでは世界の懸念を拭い去ることはできない。英BBCは17日、日本の安全保障は米国が保証し、米国は日本に数万の軍隊を駐屯させていると伝えた。多くの左派的な人たちは、安倍首相は「中国脅威」を理由にナショナリズムの夢を押し広めているとの考えが強い。AP通信は、日本の安全保障戦略と防衛計画はここ数年の力の変化と一致しているとの専門家の見方を報じたが、これが日本を平和憲法から背離させるのではないかと日本国内の一部の人々や隣国は懸念する。上智大学国際政治学の中野浩一教授は「安倍首相が戦争という歴史の教訓を本当に汲み取っていないのを日本国内外で多くの人が心配し、日本がより大きな軍事的役割を発揮するということは、長期的にみると、軍国主義復活の危険を意味する」と語る。時事通信によると、日本民主党は安倍政権が制定した安保戦略に批判的で、安倍首相の防衛大綱によって日本は国際社会からの信頼を失うという民主党幹部もいるという。
中国社会科学院日本問題専門家の呉懐中氏は17日に「環球時報」の取材に、「日本の今回の軍事戦略調整がこれまでと最も違う点は、それが直接中国を念頭に置いていることだと指摘。以前の日本は中国に対して小細工を繰り返してきたが、いずれもオブラートに包まれていた。だが、今回は何の遠慮もないようだ。軍備拡充は常に直接中国を念頭に置いているか、中国に関係している。安倍政権のこれらの措置は軍事力の発展という限られた部分だけの微調整ではなく、国力を集中させ、できる限り国全体の資源を使って中国に対応するのが狙いだ」との見方を示した。