日本の行動について、中国外交部の華春莹報道官は17日の記者会見で、「日本国内の歴史問題にみられる様々な消極的な動向を考えると、中国を含むアジア諸国や国際社会は日本の関連動向を非常に重視、警戒せざるを得ない。我々は歴史を正視し、真剣に反省し、平和的発展の道を歩むよう日本に促す」と述べた。
中国と同じように日本に警戒しているのが韓国だ。韓国外交部の趙泰栄報道官は17日、日本が新防衛大綱で独島(竹島の韓国名)の領有権を主張していることに対して抗議した。日本の軍事力強化についても、韓国政府は日本が本地域の安定を損なうことせず、平和憲法の理念と専守防衛の原則を尊重することを望むと述べた。韓国のSBSテレビ局は、日本政府が国家安全保障戦略を見直すのは戦後初めてで、これは日本の外交・安全保障政策が「戦後レジームからの脱却」の方向に向かって進んでいることを示唆していると報じた。韓国聯合ニュースは、日本が軍事規制の足かせを解き、中国が急速に台頭するにつれ、東アジア地域の外交と安全保障領域は今後激しい変動があるに違いないと伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年12月19日