国際社会、安倍首相の年頭所感を糾弾
国際社会、安倍首相の年頭所感を糾弾。 また、憲法改正について「制定から68年になろうとする今、時代の変化を捕えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべきだ」と呼びかけた。国際社会はこの談話を大いに問題視し、糾弾している…
タグ： 安倍晋三 平和主義 憲法改正
発信時間： 2014-01-02 12:56:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
韓国紙・朝鮮日報傘下のテレビ局は「すでに北東アジアの『つまはじき者』となった安倍氏は新年早々、平和憲法を改正する必要があるとの挑発的発言を表明した。彼は2013年最後の日に侵略戦争を美化する神風特攻隊関連の映画を見た後、非常に感動したと述べた」と指摘。「今年、日本から伝わる悪いニュースは増える一方のようだ。国内外の批判に耳を貸さない安倍政権が右傾の道を突き進むことで、北東アジア情勢もさらに動揺するのは必至だ」と報じた。
韓民族報は「安倍氏が年初に憲法改正を強調したことは、しばらく音をひそめていた日本政府の憲法改正の動きが今年再始動することを意味している」と指摘。「安倍政権はまず集団的自衛権の解禁に専念した後に憲法改正を推し進めると考えていたが、現状を見ると両者の同時推進を急いでいるようだ」と報じた。
韓国日報は「集団的自衛権の解禁と憲法改正という安倍氏の野望はもろもろの牽制に直面してもいる。第1に、連立政権を組む公明党の反対。第2に、日本経済の状況も楽観を許さない。4月の消費増税で消費者の購入意欲はさらに萎縮し、安倍政権の目指す2％のインフレ目標の実現は困難になる。経済回復は安倍政権の支持基盤であり、経済回復が難航すれば安倍氏は右傾行動を続けるのが難しくなる」と指摘した。
タイ紙バンコック・ポスト電子版は1日「安倍氏は自衛隊を完全な意味での軍隊に変えると表明した。この計画は20世紀前半に日本に侵奪・占拠された国を始めとするアジア近隣国の警戒を招いた」と報じた。
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