中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議文献
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全会は次のように提起した。財政は国家ガバナンスの土台、重要な支柱であり、科学的な財政・税務体制は、資源配置の最適化をはかり、市場の統一性を維持し、社会的公平を促進し、国の長期的安定を実現するための制度面からの保障である。立法をより完全なものにし、権限を明確にし、税務体制を改革し、税負担を安定させ、予算を透明化し、効率を高めなければならず、近代的な財政制度を確立し、中央と地方双方の積極性を発揮させなければならない。予算管理制度を改善し、税収制度を整備し、権限と支出責任とが相互に見合った制度を構築しなければならない。
全会は次のように提起した。都市と農村の二元構造は、都市と農村の発展一体化を制約する主な障害である。必ず体制・仕組みを整備し、工業が農業を促進し、都市が農村の発展を導き、工業と農業が互いに利益を与え合い、都市と農村とが一体となった新たな工業・農業、都市・農村の関係を形成し、広範な農民を近代化プロセスに平等に参与させ、近代化の成果をともに分かち合うようにしなければならない。新しいタイプの農業経営体系の構築を加速し、農民により多くの財産権を与え、都市と農村における生産要素の平等な交換と公共資源の均衡配置を推進し、都市化の健全な発展のための体制・仕組みを整備しなければならない。
全会は次のように提起した。経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、必ず対内・対外開放の相互促進を推し進め、海外からの導入と海外に出ていくことをさらによく結びつけ、国内外の生産要素の秩序ある自由な流動、資源の高効率の配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力・競争に参加し、これをリードするための新たな優位性の育成を加速し、開放によって改革を促さなければならない。投資条件を緩和し、自由貿易区の建設を加速し、内陸部や辺境地帯の開放を拡大しなければならない。
全会は次のように提起した。社会主義民主政治の発展のためには、必ず人民が主人公となることの保障を根本とし、人民代表大会制度、中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度、民族区域自治制度、末端大衆自治制度を堅持し、より完全なものにし、民主制度の整備と民主形式を豊かにすることにさらに力を入れ、わが国の社会主義政治制度の優位性を十分に発揮するようにしなければならない。人民代表大会制度が時代とともに前進することを促し、協商民主の幅広く多層にわたる制度化への発展を促し、末端における民主を発展させなければならない。
全会は次のように提起した。法治中国の建設のためには、必ず司法体制改革を深化させ、公正で高効率で権威ある社会主義司法制度の整備を急ぎ、人民の権益を守らなければならない。憲法の法律としての権威を守り、行政・法執行体制の改革を深化させ、法律にのっとった独立的で公正な裁判権・検察権の行使を確保し、司法権の運用の仕組みを整備し、人権司法保障制度を整備しなければならない。
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