改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定
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（32）法律にのっとった独立的で公正な裁判権・検察権の行使を確実なものとする。司法管理体制を改革し、省レベル以下の地方法院、検察院の人材・資金・設備の統一管理を推し進め、行政区画から適度に分離した司法管轄制度の確立について模索し、国の法律の統一した正しい実施を保障する。
その職業的特性にふさわしい司法従事者の管理制度を確立し、裁判官、検察官、人民警察の統一採用、秩序ある交流、段階的選抜の仕組みを改善し、司法従事者の分類管理制度を整備し、裁判官、検察官、人民警察の職業保障制度を充実させる。
（33）司法権の運用の仕組みを整備する。司法職権の配置を最適化し、司法権力の責任分業、相互協力、相互規制の仕組みを整備し、司法活動に対する法律の監督と社会の監督を強化し、規範化する。
裁判委員会制度を改革し、主審裁判官、合議法廷の案件責任制を整備し、審理する者にその裁判への責任を持たせるようにする。各級法院の職能・位置づけを明確にし、上級・下級法院の審級監督関係を規範化する。
審判公開、検察業務公開を推し進め、すべての法廷尋問資料を録画し、保存する。法律文書の論理性を強化し、裁判所の発効済み裁判文書の公開を推進する。減刑、仮釈放、保釈治療の手続きを厳格に規範化し、監督制度を強化する。人民陪審員、人民監督員制度を広範に実行し、大衆の秩序ある司法参与のルートを拡大する。
（34）人権司法保障制度を整備する。国は人権を尊重し保障する。差し押さえ、押収、凍結、事件にかかわる財物の処理といった司法手順をさらに規範化する。誤審防止、是正、責任追及の仕組みを改善し、拷問による自白強要や体罰虐待を厳禁し、違法証拠排除の規則を厳格に実行する。死刑の適用罪名を徐々に減らす。
労働矯正制度を廃止し、違法犯罪行為に対する懲罰・矯正についての法律を整備し、コミュニティー矯正制度を充実させる。
国家司法救助制度を整備し、法律援助制度を充実させる。弁護士の開業権保障の仕組みと法律法規違反の開業に対する懲罰制度を整備し、職業モラルの樹立に力を入れ、弁護士に法律に基づき公民や法人の合法的権益を守る上での重要な役割を発揮させる。
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