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発信時間： 2014-02-07 14:52:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

NHK経営委員が南京大虐殺を否認した件を、日本各紙は6日付社説で次々に批判し、安倍晋三首相の任命責任を追及すべきとの考えを示した。

毎日新聞、東京新聞、琉球新聞、日本共産党機関紙・赤旗は6日付社説で、NHK経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の南京大虐殺否認発言について、公共放送機関の信用を損ない、国内外の信頼を極めて大きく損なったとして、断じて許せないと批判した。いずれの社説も、両氏を任命した安倍首相、および人事に同意した国会の責任を指摘した。

共同通信によると、最大野党・民主党は6日、NHKの会長と経営委員の不適切発言の責任を追及するプロジェクトチームを設置した。大畠章宏幹事長は同日「今の状況を見る限り、（NHKの会長や経営委員）にふさわしくない」と述べ、籾井勝人会長らの辞職要求も検討すると表明した。大畠氏は「安倍首相には任命責任がある」として、どう対処するか国会で安倍首相に質問する考えを示した。（編集NA）

 

「人民網日本語版」2014年2月7日

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