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発信時間： 2014-02-13 10:03:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の共同通信社の12日の報道によると、2010年に起きた中日船舶衝突事件について、日本政府は同日、沖縄県の那覇地方裁判所に訴訟を起こし、漁船を操縦し日本の海上保安庁の巡視船にぶつかり破壊した中国籍の詹其雄船長に1429万円の賠償を請求した。「訴訟」に合わせ、海上保安庁は「証拠」として中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する映像を公開した。

「朝日新聞」によると、関連の映像はある元海上保安官が提供したもので、その後に国会に提出されたが、一般庶民への公開は初めてとなる。海上保安庁は、中国漁船の衝突によって日本の2隻の巡視船の外板や手すりが損傷し、修理費は1429万円に上ると発表。これまでに海上保安庁は中国人船長に11回の賠償請求をしたが、回答は得られていない。日本の法律に基づくと、損害賠償請求権は2月20日に時効を迎える。日本の太田昭宏国土交通大臣は、「時効になる前に損害賠償の請求を行う。特段、画期的なことではない」と話した。

2010年9月7日、詹其雄船長ガ操縦する漁船「閩晋漁5179号」は釣魚島の周辺海域で作業中、日本の海上保安庁の巡視船に包囲・追撃・妨害され、双方は衝突した。海上保安庁は中国漁船を差し押さえ、詹其雄船長を逮捕した。中国外交部は何度も厳正な交渉を申し入れ、日本側に船長と漁船の釈放を求めた。9月24日、日本の地方検察庁は漁船と船長の釈放を発表。日本新聞網は12日、中国人船長が帰国している中、日本政府が「容疑者なし」の賠償請求をすることは尋常ではないと伝えた。海上保安庁の巡視船が損傷を受けて民事訴訟を起こすのは初めてである。

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