米紙『ワシントン・ポスト』はこのごろ、「日本の否定主義」というテーマとする社説を発表した。その社説では、日本放送協会(NHK)の指導者たちの言論は歴史に反し、不条理だ指摘し、日本の安倍首相の歴史を改ざんする言論を批判し、また日本の安倍首相が歴史を正視するよう要求した。
社説は次のように述べた。最近、NHKの籾井勝人新任会長はNHK会長就任記者会見で、すべての第二次世界大戦に参加した国は皆各国の兵士に「慰安婦」サービスを提供したと詭弁した。今月3日、NHKの百田尚樹経営委員も公開演説の際に、1945年日本敗戦の後、米国は自身の罪をごまかすために、「日本戦犯の裁判」は世界に公開したと詭弁した。米国大使館は米誌『タイム』に「この言論はまさしくでたらめだ」と伝えた。