言論批判と武力整備で日本の軍国主義復活に対応
言論批判と武力整備で日本の軍国主義復活に対応。 全国人民代表大会常務委員会は、「抗日戦争勝利記念日」、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の制定に関する決定草案を可決し、民意に答えた。これは死者への哀悼、人々に対する警鐘であり、英雄を讃え悪魔を退けるためのものでもある…
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全国人民代表大会常務委員会は、「抗日戦争勝利記念日」、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の制定に関する決定草案を可決し、民意に答えた。これは死者への哀悼、人々に対する警鐘であり、英雄を讃え悪魔を退けるためのものでもある。｢環球網｣が伝えた。
安倍晋三首相は歴史の流れに逆行し、日本のA級戦犯を神のように崇め奉り、第二次世界大戦の歴史を否定し、衆人の怒りを買った。世界の輿論は、この歴史逆行を批判している。中国は世界の軍国主義復活に反対する活動の急先鋒となり、文武の両面から、硬軟織り交ぜた対策を講じ、官民一体となり同じ敵を憎んでいる。民間からはさまざまな提案が寄せられ、愛国の熱意がかつてないほど高まった。
筆者が南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺紀念館）前にひざまずく14人のA級戦犯の像を設置するよう提案すると、多くの人が賛成を表明した。一部の民間の経営者、一般人、海外の華僑が気前よく財布の紐を緩め、関連部門を通じてこの提案に貢献した。また一部の市民からも改善案が寄せられている。筆者は各方面からの提案に耳を傾けている。世界反ファシズム戦争勝利広場の設立はより大きく深い意義を持つ。
(中略)
この措置は日本の右翼分子の敏感な神経を刺激し、過激な反応を見せる可能性があることに注意が必要だ。特に4月は危険な時期だ。日本は4月1日より消費税を引き上げ、景気に影響が生じ、国民の反発を招く可能性があるからだ。国民の視線をそらすため、日本政府は民族主義的なムードを煽り、改憲、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、靖国神社などの問題で危険な行為に出る可能性がある。ゆえに中国は「文(言論)」で攻めると同時に「武(武力)」を整える必要がある。この二つが徹底されれば、日本軍国主義の復活に効果的に対処できる。（筆者：羅援 中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年2月26日
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