（二）香港特別行政区が競争力を強化し高めるのをサポートする

――香港の国際金融、貿易、海運センターとしての発展をサポートする。香港が個人向け人民元業務、人民元債券の発行、クロスボーダー貿易の人民元決済試行などを展開するのをサポートし、香港の人民元オフショア市場の先行優位の基礎を固めた。大陸部の企業が香港で上場し資金調達することを引き続き奨励し、またその他の香港金融業の発展をサポートする措置を打ち出した。2013年、香港の人民元決済プラットフォームに参加する銀行の数は216行に達し、香港を経由して処理されたクロスボーダー貿易の人民元決済額は3兆8400億人民元に達し、クロスボーダー貿易の人民元決済総額の82.9%を占めた。香港の人民元取引先の預金および譲渡性定期預金残高は1兆元を突破した。香港はすでに世界最大のオフショア人民元業務センターとなっている。2003年CEPAに調印し、2004年1月に施行して後、大陸部は香港特別行政区政府と次々に10の補充協定に調印、施行した。大陸部は香港を原産地とする製品すべてにゼロ関税を実行し、2013年末現在、貨物貿易の方面では、CEPA項目下で大陸部が香港から輸入した商品の金額は71億6100万ドル、特恵関税は39億8300万元であった。サービス貿易の面では、総計403項目の開放措置をとった。世界貿易機関（WTO）の貿易分類基準に照らせば、CEPAおよび同補充協定を通じて、大陸部が香港のサービス貿易に開放したカテゴリーは149に達し、サービス貿易のカテゴリー総数の93.1%に及ぶ。これは現在大陸部が結んでいる開放度の最も高い自由貿易協定である。そのほか、広東省のサービス業が香港に対して開放した先行試行措置は82項目にのぼる。中央政府は『全国沿海港湾配置計画』『「第12次五カ年計画」総合交通輸送システム計画』などの計画を制定するにあたり、常に香港の国際海運センターの強化と発展の需要に配慮してきた。

――香港の観光業、小売業、および大陸部の香港系企業の発展をサポートする。中央政府は香港特別行政区政府の求めに応じて、「個人旅行」の試行都市を逐次拡大し、現在すでに49都市に達し、対象人口は3億人を上回った。2013年末までに、大陸部からはのべ1億2900万人が「個人旅行」の方式で香港観光に訪れた。香港特別行政区政府の推計によれば、2012年だけでも「個人旅行」は香港に域内総生産の1.3%相当の付加価値をもたらし、11万以上の雇用を創出し、域内の雇用総数の3.1%を占めた。香港の中小経営者や末端市民にさらに多くの恩恵をもたらすため、中央政府はまた香港住民が大陸部で個人商工経営を行うことを認め、2013年末現在、大陸部で登記された香港の個人商工経営者は5982社、従業者は1万6476人に達した。中央政府は大陸部での香港系加工貿易企業の発展をきわめて重視し、香港系企業の産業構造転換・高度化を積極的にサポートしている。2009年、広東省は香港・澳門（マカオ）・台湾系の企業が国際金融危機に対処し、産業構造の転換・高度化を加速するのをサポートするための30カ条の政策と措置を公布した。2011年12月、中央政府は『加工貿易の産業構造転換・高度化促進に関する指導意見』を公布し、蘇州、東莞などで加工貿易産業の構造転換・高度化のモデル地区と試行都市の建設を展開し、また中西部地区で段階的産業移転の重点受け入れ地44カ所を建設している。