――経済は安定した成長を保っている。経済全般は成長を保っている。1997年から2013年まで、香港の域内総生産（GRP)は年平均実質3.4％の伸びで、一人当たり域内総生産はドル換算で累計39.3％の増加となった。国際通貨基金（IMF）の2013年のデータによれば、購買力平価（PPP)で計算して、香港の域内総生産は世界第35位、一人当たり域内総生産は世界で第7位となった。

国際金融、貿易、海運センターとしての地位は維持されさらに上昇した。香港は重要な国際銀行業務の中心であり、世界で6番目に大きい証券市場であり、世界で5番目に大きい外国為替市場である。国際金融センターのさまざまな世界ランキングにおいて、香港は上位を占めている。香港は世界で9番目に大きい貿易経済体であり、世界中のほとんどすべての国や地域と貿易関係を保っている。香港は世界最大のコンテナ港の一つであり、世界で4番目に大きい船舶登録センターである。香港国際空港は世界でもっとも忙しい空港の一つで、旅客輸送量は世界第5位、貨物輸送量は長年世界一の座を占め続けている。

伝統的優位産業はたえず強固になり発展している。貿易・物流、観光、金融、専門サービスおよびその他の商工業支援サービス、以上四つの基幹産業は引き続き重要な役割を果たしている。2012年、四大産業の付加価値は香港の域内総生産のうち58％を占め、吸収した就業者数は就業者総数の47.2％を占めた。香港はさらに文化・クリエイト、イノベーション・科学技術、検査認証、環境保護などの産業の育成と発展にも力を入れている。

ビジネス環境は良好を保っている。香港は世界中が認める最も自由な経済体の一つである。世界銀行の世界185経済体のビジネス環境に関するランキングで、香港は長年上位に位置している。国連貿易開発会議（UNCTAD）の『2013年世界投資報告』によれば、香港は海外からの直接投資導入の面で世界第3位だった。スイスのローザンヌにある経営開発国際研究所（IMD）の『世界競争力年鑑』のランキングで、香港は長年にわたり世界で最も競争力のある経済体の一つに評価されている。

――さまざまな社会事業が新たな段階に歩を進めた。教育事業はアジア太平洋地域でトップレベルの地位を保っている。香港特別行政区政府は引き続き教育投資を拡大しており、2014～2015財政年度の教育総支出予算は753億7000万香港ドルで、政府支出のうち最大の項目となっている。2008～2009学年度から公立学校では12年間の無料教育を実施し始めた。イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーションが発表した2013年アジア大学ランキングでは、香港大学と香港科学技術大学がトップ10に入り、2013～2014年の世界大学ランキングでは、香港大学は43位になった。基礎教育のレベルを反映した「学習到達度調査（PISA)」の2012年国際調査では、香港は引き続きトップレベルを保っている。

医療衛生事業はたえず進歩している。2014～2015財政年度に医療サービスに費やされる財政予算支出は524億香港ドルで、政府経常支出の17％を占める。香港の住民は平等に低廉な公立病院のサービスを受けることができる。2012年末現在、香港の各種医療衛生機関のベッド数は合計3万5500床である。香港の新生児死亡率は1997年の4‰から2013年の1.6‰に下がり、世界で新生児死亡率が最も低いところの一つとなっている。2013年、香港の男性と女性の平均寿命はそれぞれ80.9歳、86.6歳となったが、これは世界で平均寿命が最も高い地方の一つである。

文化・スポーツ事業は盛んに発展している。香港には内外の文化が集まっている。特別行政区政府は文化芸術の多元的発展を奨励し、相互交流を促している。香港ではすでに、潮州人の盂蘭盆会、大坑の火竜踊り、大澳の端午の節句ドラゴンボート、長洲島の太平清醮（伝統的な宗教行事）など独自の行事4件が第三次国家級無形文化財リストに加えられた。香港は2008年の北京オリンピック馬術競技の共催についで、2009年には第5回東アジアスポーツ大会を主催した。ウィンドサーフィン、卓球、自転車、武術などの種目の選手たちはオリンピック、世界選手権、アジア選手権などの国際大会でたびたびりっぱな成績を残している。

社会保障はしだいに整備されてきている。香港特別行政区政府の社会福祉面の支出総額は1997～1998財政年度の204億香港ドルから2014～2015財政年度予算の619億香港ドルとなり、3.03倍に増えた。香港はすでに多層的で多元化した社会保障と福祉サービス体系を形成している。社会サービス機関は計400余あり、登録されているソーシャルワーカーは1998年末の8300名から現在の1万8000名以上に増えた。特別行政区政府はさらに積極的に公共賃貸住宅の建設を進めており、末端市民が公共賃貸住宅に入居するのを助け、市民が住宅購入するのを資金援助している。香港の約半分の市民は政府の提供する住宅、あるいは資金援助された住宅に住んでおり、そのうち200万人以上が公共賃貸住宅に住み、100万人余が政府資金援助で購入した住宅に住んでいる。