三、香港特別行政区の各事業は
  全面的な進歩を遂げた

香港特別行政区の成立以来、中央政府と祖国大陸部の強力なサポートのもと、特別行政区政府は香港各界の人々を結束、指導して、難問を克服し、奮闘努力し、「一国二制度」の制度の強みを十分に生かして、香港の社会・経済・政治の大局的安定を維持し、各種事業を発展させ、たえず新たな成果と前進を勝ち取ってきた。

――香港住民の基本的権利と自由は十分に保護されている。香港住民が法に基づき享有している基本的権利と自由は、憲法と香港基本法、および香港同地の法律によって十分に保護されている。憲法と香港基本法は憲制レベルで香港特別行政区住民の基本的権利と自由を確実に保障している。香港特別行政区はさらに『性差別条例』『人種差別条例』『個人情報(プライバシー）条例』『独立監察警方処理投訴委員会（監警会）条例』『最低賃金条例』などの法令・条例を採択・実施し、香港住民の権利と自由にさらなる保障を与えている。特別行政区政府は、機会均等委員会、個人情報・プライバシー専員公署、提訴専員公署、法律援助署、監警会、法律援助サービス局、女性委員会、貧困扶助委員会など多くの機関を設置して、住民の基本的権利と自由を広め、保護するようサポートしている。

そのほか、香港基本法は、香港特別行政区住民の中の中国公民が法に基づいて国家事務の管理に参与することを明確に定めている。全国人民代表大会が確定した定員と代表選出方法に基づいて、香港住民のうちの中国公民によって香港特別行政区の全国人民代表大会代表を選出し、最高国家権力機関の仕事に参加している。香港特別行政区ではすでに前後4期にわたる全国人民代表大会代表選挙を行い、幅広い代表性をそなえた全国人民代表大会代表選挙会議による選挙で毎期36名の代表を生み出してきた。中国人民政治協商会議は従来から香港同胞の参加を重視しており、香港人士特別招請セクターのほか、その他のいくつかのセクターでも香港社会の代表的人士を受け入れている。政治協商会議第12期全国委員会の香港人士特別招請セクターには香港地区の委員が124人、その他16のセクターには香港地区の委員が82人いる。

――民主的政治制度を法に基づいて着実に推進している。香港の祖国復帰以前は、イギリスが総督を任命派遣し香港で150年余にわたる植民統治を行っていた。復帰後、香港特別行政区の政府と立法機関は同地の人々により構成されるようになった。行政長官は同地で選挙あるいは協商によって選出され、中央人民政府により任命される。立法機関は選挙によって選出される。香港基本法は行政長官と立法会の全議員を最終的には普通選挙によって選出し、それを香港の民主的政治制度発展の法定目標とすることをはっきりと定めている。香港特別行政区が成立して以来、中央政府と香港特別行政区政府は揺るぐことなく香港基本法と全国人民代表大会常務委員会の関連決議の定めに基づき、行政長官と立法会の選出方法を主な内容とする民主的政治制度を順を追って一歩一歩前進、発展させている。

行政長官選挙における民主の度合いはたえず高まっている。第1期行政長官の人選は400人で構成される推薦委員会の選挙によって生まれ、第2期から第4期までの行政長官の人選は選挙委員会の選挙によって生まれ、選挙委員会の規模は800人から1200人に増加した。選挙委員会は「商工・金融セクター」「専業セクター」「労働者・社会サービス・宗教等セクター」および「立法会議員、区議会議員の代表、郷議局の代表、香港特別行政区の全国人民代表大会代表、香港特別行政区の全国政治協商会議代表」の四大セクターの人士が同じ比率に基づいて構成され、バランスのとれた参与を示し、広範な代表性をそなえている。

立法会選挙における直接選挙の要素はたえず増加している。1998年の選挙で選出された第1期立法会は、分区直接選挙による議員20名、職能団体選挙による議員30名、選挙委員会選挙による議員10名で構成されていた。2000年の選挙で選出された第2期立法会は、分区直接選挙による議員24名、職能団体選挙による議員30名、選挙委員会選挙による議員6名で構成されていた。2004年の選挙で選出された第3期立法会と2008年の選挙で選出された第4期立法会は、分区直接選挙による議員と職能団体選挙による議員がそれぞれ30名であった。2012年の第5期立法会選挙では、立法会議員の人数が70人に増え、分区直接選挙による議員と職能団体選挙による議員が各35名となったが、そのうち新たに増えた五つの職能団体選挙による議席は区議会議員による指名で、かつ全香港でそれまで職能団体選挙権のなかった選挙民が一人1票の選挙によって選出したものである。

普通選挙までのタイムテーブルが設定された。2007年12月29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第31回会議は、2017年の香港特別行政区第5期行政長官の選挙では普通選挙による選出方法を認めることに決定した。行政長官が普通選挙で選ばれたのち、香港特別行政区立法会の選挙も全議員を普通選挙で選出することを認めるものとし、行政長官と立法会全議員の普通選挙に向けてタイムテーブルが設定された。2013年12月4日から2014年5月3日まで、香港特別行政区政府は2017年の行政長官と2016年の立法会の選出方法を巡って5カ月に及ぶ公開諮問を行い、普通選挙実現に向けた関連手続きを始動させた。