日本政府の集団的自衛権解禁の最新動向について、外交部の秦剛報道官は27日、日本側の動きが地域の平和、安全と安定を害するものなら、中国側は反対の意を表すと表明した。
当日の定例記者会見で、ある記者が次のように述べた。日本政府が27日午前、与党に集団的自衛権解禁に関する閣議決定の最終案を提出した。もし与党が許可したら、この決議が7月1日に正式的に通過するという。中国側はこれに対しどのように評するのか。
秦剛報道官は次のように述べた。歴史や現実の理由で、中国などアジアの隣国は軍事、安全分野に関する日本の動きをいつも注視している。もし、日本側の動きが地域の平和、安全と安定を害するものなら、われわれは反対の意を表す。(翻訳・編集/王珊寧)
「新華網日本語」より 2014年6月28日