中国、米日の軍事力分析報告書を発表
中国、米日の軍事力分析報告書を発表。 中国戦略文化促進会は23日、2013年米日軍事力分析報告書を発表した。同報告書は、米国は2013年にアジア太平洋への兵力の配備を強化し、海外の兵力の56％に相当する15万4100人に達したと指摘した…
タグ： 軍事力 報告書 兵力
発信時間： 2014-07-24 11:32:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国戦略文化促進会は23日、2013年米日軍事力分析報告書を発表した。同報告書は、米国は2013年にアジア太平洋への兵力の配備を強化し、海外の兵力の56％に相当する15万4100人に達したと指摘した。
中国戦略文化促進会が軍事力報告書を発表するのは、今年で3回目となる。軍事科学院研究員の樊高月氏は、「同報告書は米国・日本問題を研究する専門家が作成し、米日両国が公開した資料がソースとなっている」と語った。
米国軍事力分析報告書によると、米国の2013年のアジア太平洋駐留人数は15万4100人となった（2012年は14万5400人）。そのうち陸軍が900人減少したが、海軍（海兵隊を含む）は8800人増、空軍は800人増となった。欧州駐留人数は前年比1万5200人減（17％減）の7万4300人。米国の現役兵は137万2000人に達し、そのうち27万3500人が海外に駐留している。
日本軍事力分析報告書によると、日本の2013年の軍事費は4兆8928億円に達する見通しで、前年比1339億円増となる。日本は11年ぶりに軍事費を増加させることになった。2013年の国防予算案のうち、武器調達が39.7％を占める。
自衛隊の武器装備調達費は7442億円で、そのうち航空機が1077億円、艦船が1528億円、新軍事装備・技術の研究開発費は1541億円。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月24日
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