中国、日本、ロシアの指導者はこの数週間に渡り、相次いで中南米を訪問している。同3カ国は米国とこの資源が豊富な市場の争奪戦を展開し、各自の影響力を高め、投資先を拡大しようとしている。7月30日付けのシンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。
プーチン大統領は11日よりアルゼンチン、ブラジル、ニカラグア、キューバを訪問した。プーチン大統領はBRICSの加盟国として各国との連携を強化し、ウクライナ問題による欧米からの制裁の影響を相殺しようとした。
習近平国家主席も13日より、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバを訪問し、100件以上の貿易協定に調印し、中国の現地における影響力を示した。
安倍晋三首相はこれに続き7月25日、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ国歴訪を開始し、10年ぶりに中南米を訪問した日本の首相となった。今回の訪問も、中国との競争が目的とされている。
国連経済社会理事会ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)国際貿易部のオズワルド・ロザレス氏は、「中国は2-3年内にEUに代わり、中南米の2番目の貿易パートナーになる」と予想した。
同氏は、「これは安倍首相の中南米歴訪の理由を示している。日本や韓国にとって、中国と中南米諸国の関係強化に対処することは、非常に重要になっている」と述べた。
米民間研究所スティムソンセンター東アジア問題研究員の孫韻氏は、習主席の中南米訪問の原因について、「中南米は中国のグローバル戦略で最も手薄な地域であるため、中国と現地の連携を強化する必要がある」と分析した。
習主席とプーチン大統領は今回、インドや南アフリカなどの首脳と共に、ブラジルで開かれた第6回BRICS首脳会議に出席し、500億ドルで新開発銀行を、1000億ドルで外貨準備基金を設立することを発表した。これは米国主導の世界銀行と国際通貨基金(IMF)に「対抗」し、米国の中南米に対する支配に「挑戦」する動きとされている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月31日