中国国防部のウェブサイトによると、耿雁生報道官は31日開かれた定例記者会見で、「共同作戦指揮体制の構築は、情報化という条件下の共同作戦の必然的な要求だ。中国軍はこれを積極的に検討している」と発言した。
記者からは、「メディアは、中国が東中国海の防空識別圏の設定後、東中国海共同作戦指揮センターを設立したと報じている。その目的は、防空識別圏を総合的に活用し日本に対抗することとされている」と質問があがった。
耿報道官は、「東中国海の防空識別圏の設定については、すでに十分に情報を発表している。共同作戦指揮体制の構築は、情報化という条件下の共同作戦の必然的な要求だ。中国軍はこれを積極的に検討している。中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の決定に基づき、今後十分な論証・研究を踏まえた上で、改革を適時深化し、中国の特色ある共同作戦指揮体制改革の道を歩む。中国軍は硬度な警戒状態を常に維持し、国家から任された責任を常に果たしていく」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月1日