中国国防部新聞事務局が26日に発表した情報によると、中米双方の2014年7月の合意内容に基づき、中国代表団は8月25−29日に訪米し、米中の海と空での行動規範を巡って意見交換する作業部会に出席する予定だ。これは中米両軍の年間交流計画の一環で、両国首脳の合意内容を実行に移し、中米の公海における空海軍の安全行為規範の設定を促すことを目的とする。
米中は7月11日にも海と空での行動規範に関する作業部会を開いていたが、今回は2回目となる。ロイター通信は、「今回の作業部会の日程は軍機の接近事件より前に決められていたが、作業部会の協議内容は非常に重要で、米国の中国軍の行為に対する懸念に関する内容となる。米国が最も懸念しているのは、中国が主権を巡る係争が存在する場所で軍事的な判断を誤り、より広範囲の危機を引き起こすことだ」と伝えた。
米国が中米の軍機の接近事件に関する輿論を落ち着かせようとする中、日本は事を大げさにしようと躍起になっている。仏RFIは、「菅義偉官房長官は25日の記者会見で、中国の戦闘機の米偵察機に対する『異常接近』は、偶発的な事件を引き起こしうる危険な行為であり、日本は非常に懸念していると批判した」と報じた。朝日新聞は、「日本は軍機の墜落を引き起こしうる危険な動作であり、戦闘に準ずる行為と判断している」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月27日