西側世論は、「占拠中環」に民主のベールをかぶせた。だが細かく見ると、香港地区で起こっている街頭騒ぎが、理性を踏みにじり、法治を破壊し、政府に対抗するものであることがわかる。「占中」の一筋縄ではいかない目的や組織・実施のあり方、悪質な結果から見れば、「占中」が体現しているのは「奪権」「対抗」「衝突」「破壊」であり、「民主」にはほど遠いものと言わざるを得ない。
「占中」の目的は民主ではない。目的は様々だが、キーワードは一つ、「管理・統治権の奪取」である。簡単に言えば、いわゆる「真の普通選挙」によって、中央政府に反対し香港地区を乱す者らを2017年行政長官普通選挙に参加させることを許すよう中央政府と特区政府に迫ることが、「占中」の大っぴらな目的となっている。だが組織者にはもう一層、長期的で隠された目的がある。即ち、思想プロパガンダと組織動員、「占拠」実施を通じて、中央政府と特区政府に対抗する勢力を香港社会に育て、愛国・愛香港の進歩的な力を削ぎ、反対派の選挙民を拡大することである。2017年行政長官普通選挙への参加が実現せずとも、これによって発動された「成果」を2016年の立法会選挙に転化し、2016年の立法会選挙で反対派がさらに多くの議席を取ることができるようにすることもねらっている。
「占中」組織者は、若者や学生を煽動の主な対象とし、準備や発動の段階からすでに、対立の高まりや大規模な衝突に備えている。若者や学生は精力にみなぎり、情熱に満ち、現実への関心も高いが、衝動的にもなりやすい。抗議行動の中で爆発しやすい潜在的な「火薬庫」である。香港の経済構造はこれまで長期にわたって転換に成功せず、金融と不動産の過大という局面も改善されず、若者の就職の質も低く、発展の余地は限られている。一部の若者と学生は現状に大きな不満を持っている。「占中」組織者は、若者や学生の特性や一部の若者や学生の自身の将来に対する不満を利用し、「占中」を通じて対抗の道を取るよう彼らをそそのかしている。