四中全会開催へ 法治中国の新たな道のりがスタート
四中全会開催へ 法治中国の新たな道のりがスタート。
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中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は20日から23日まで北京で開催される。今回の四中全会では、法治の問題が初めて議題となる。海外メディアの注目度も高く、四中全会では「法治中国」の主軸が明確化し、その総体計画と見通しがはっきりすることになると分析されている。また今後は法治の権威が改革の上に位置付けられ、改革も立法優先の方式で推進されることになると見られる。
法治中国の新たな道のりがスタート
シンガポール紙「聯合早報」の14日の報道によると、20日に開幕する四中全会では法治国家が主題となり、なかでも司法体制の改革と腐敗撲滅の制度化が焦点となる。報道によると、中共中央政治局がここ3カ月で開いた2回の会議ではいずれも「法治国家の全面的推進という重大問題」が検討され、「法治国家の全面的推進」が全局に組み込まれた。四中全会では「法治中国」の主軸が明確化し、その総体計画と見通しがはっきりすることになる。
台湾地区中央社の14日の報道によると、法治国家の問題が主題として議論されるのは中国共産党の歴史でも初めてとなる。四中全会は普通、三中全会の約1年後に4日の会期で開かれる。三中全会での決定や配置の全面的な実現・深化が内容となり、党建設が主題の焦点となることが多い。中国共産党の新指導者グループは就任以来、腐敗撲滅を積極的に進めており、法治国家の理念を流れに乗って強化するにちょうどいい時機と言える。
香港地区「文匯報」の最近の報道によると、今回の四中全会は法治中国の新たな道のりを切り開き、法治建設の重要なポイントとなるもので、中国の新たな立法改革はまさにその幕を開きつつある。立法の理念を更新し、立法の質と効果を高め、人民代表大会に立法における主導的作用を発揮させ、地方政府による部門の利益の法制化を防止するなどの改革に期待が高まっている。専門家によると、四中全会の後、法律の大幅な修正が議事日程にのぼる見通しだ。
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