民主には程遠い「占拠中環」
民主には程遠い「占拠中環」。
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「占中」組織者は活動場所として、「民主の広場」と標榜されるヴィクトリアパークではなく、香港地区のビジネス・金融・政府権力の中枢である「中環」を選んだ。このことも、「占中」の組織者のねらいが対抗や破壊にあり、民主にはないことを示している。米国では数年前、金融機構の運行を麻痺させることをねらった運動「ウォール街を占拠せよ」が起こったが、最終的には流血を伴う排除によって幕を閉じざるを得なかった。「占中」の組織者は、国家や地域の金融ビジネス機構や政府機構の正常な運行を麻痺させることがどのような結果を生むかを知りながら、あえて「中環」を「占領」地として選んだ。対抗を決意し、破壊をいとわず、結果を考えることのない「占中」組織者の強い意図がここからも見て取れる。
「占中」のもたらした悪質な結果は明らかとなっている。「占中」の行動は実施から半月ほどで、抗議者と警察、抗議者と一般市民との間の激しい衝突を呼び、香港地区の政治・経済・法治・社会・民生に深刻な損害をもたらした。長期的にも、香港社会を引き裂き、香港地区の政治と社会生活の法治・民主を破壊する影響を及ぼしている。香港地区は、開放的で寛容で多元的な社会であり、デモも多くは平和的で理性的な方式で行われ、参加者と警察との激しい衝突が起こることはほとんどない。この意義から言っても、香港地区の法治・民主・理性・平和・自由に対して「占中」が与えた影響は、金融危機数回分の衝撃にも匹敵すると言える。
「占中」事件が昨年初めから用意され実施に至るまでには、西側の勢力が暗中でこれを支持し、さらには計画作りにまでかかわってきた。西側メディアは1年余りにわたって、その強大な伝達能力を利用し、事実を周到に加工した文字・画像・映像の報道を通じて、法治に挑戦し政府に対抗する街頭の騒乱に民主を追求する「義挙」の装いをかぶせ、「占中」をおおっぴらに鼓舞し、そそのかしてきた。西側メディアの報道では、異なる国家の街頭抗議に対して、ダブルスタンダードと功利的な評価が適用される。同様の抗議行動も、こちらで起これば街頭騒乱となり、あちらで起これば「民主の追求」になってしまう。事実と根拠を欠いたこのような空洞化した勝手な民主概念は、「占中」の事実や真相を西側メディアが正確に報道し批判することを妨げている。西側メディアは、客観・公正の立場を失い、西側の干渉の道具と化していると言わざるを得ない。（文・孔世平、学者、北京在住。香港で長期にわたってメディアに従事し、香港の評論雑誌の編集長を務めた経歴もある）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月17日
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