日本の長期安定政権は、中日関係の発展にプラス
日本の長期安定政権は、中日関係の発展にプラス。 今月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙において、自民党と公明党の連立政権は圧倒的多数の3分2の議席を獲得する大勝利を収めた。内閣の顔ぶれが基本的に変わらない状況の中、第3次安倍内閣が間もなく発足する…
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■中日関係が改善される可能性は40％
第3次安倍政権が発足すれば、中日関係の向かう先は3つしかない。改善・現状維持・悪化だ。3つの方向の確立を具体的な数字で示すなら、改善の可能性は40％、現状維持の可能性は50％、悪化の可能性は10％。このうち、関係改善の可能性は高まっている。
○中日関係が改善される場合
中日関係の改善とは、両国それぞれが異なる解釈をしている可能性はあるが、両国政府が日中関係の改善について最近まとめた「4つの原則的共通認識」を守る状態を指す。安倍首相本人が選んだ衆議院総選挙の自民党の主な候補者に中国を刺激するような言論をする人がいなかったことや、中日関係が選挙の焦点でなかったことなどを含め、日本の民意は中日関係の改善を希望していることを示している。中日関係の改善は、今後おそらく二つの異なる局面で現れるだろう。一つは、両国の上層部が接触を重ね、国際会議などで交流が持たれること。もう一つは首脳同士が相手国を公式訪問することだ。ここまでなれば、両国の関係は正常に回復したと言えるだろう。
○中日関係が現状維持の場合
いわゆる現状維持とは、すなわち両国が引き続き領土主権など原則的な問題での膠着状態が続き、上層部の会談が困難な状況を指す。このような状況は恐らく1年、あるいは数年間続くかもしれないが、10年を超えることはないだろう。なぜなら、中国の国力の発展と日本経済の不況から見て、日本が長期的に中国と対立し続けることは難しいからだ。もしこのような状況が現れた場合、中日両国の下級政府間の往来を維持すると同時に、経済界や民間交流を継続し、両国関係がさらに悪化することを避けるようにするべきだろう。
○中日関係が悪化する場合
もし安倍政権が引き続き外交安全保障政策や対中国包囲網の政策を取り続けたり、戦後の国際秩序に挑戦しているという国際社会の心配の声を無視して、主権問題で強硬政策を実施した場合、中日関係はさらに悪化するだろう。しかし、この可能性はあまり大きくないと思われる。（編集MZ）「人民網日本語版」2014年12月19日
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