イスラム国、人質事件で米同盟国の足並みを乱す

タグ：イスラム国ヨルダン後藤健二

発信時間： 2015-01-29 11:23:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

【米国が最終決定か？】

しかし中東地域で日本と最も緊密な関係を持つヨルダンは、日本からの要求を無視できない。安倍晋三首相は先ほどヨルダンを訪問した際に、ヨルダンを「（対イスラム国）作戦の最前線に立っている」と称賛し、1億ドルの円借款を提供することを表明した。

読売新聞は、二人と二人を交換する可能性もあると分析した。つまりリシャウィ死刑囚にもう一人の犯人を加え、二人の人質と交換するというわけだ。

ヨルダンは米国主導の反イスラム国同盟の加盟国であり、日本は米国の同盟国だ。両国は米国の同意もしくは黙認がなければ、イスラム国と合意に至ることが困難だ。

テンプル大学ジャパンキャンパス現代アジア研究所長のロバート・デュジャリック氏は、「日本政府には、ヨルダンに交換を同意するよう説得する完全な自主権がない。これは米国の立場にかかっている」と指摘した。

米国は、人質解放のため身代金を支払えば、テロリストに妥協したことになると表明した。米国務省のサキ報道官は、「我々はテロに妥協しない、現在もだ」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年1月29日

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