韓国外交部の魯光鎰報道官は3日に開かれた定例記者会見において、「日本政府は防衛政策について議論する際に、平和憲法の基本的な精神を遵守し、かつ透明な態度を貫くべきだ。韓国は日本の現行法改正に関する動向に注目し続ける」と述べた。
安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、同盟国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の新3要件を満たせば、日本の集団的自衛権行使を排除しないとの認識を示した。安倍首相はまた、安保関連法案の修訂の過程において、集団的自衛権の行使に地理的制限を設けないことを表明した。
日本政府は2014年7月1日、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、武力行使の3要件を打ち出し、既存の一部の規定を緩和した。これは戦後日本の「専守防衛」を中心とする安保政策に、重大な変化が生じることを意味する。これは日本の歴代内閣が維持してきた憲法解釈に完全にもとるものであり、日本の各界から疑問視され、反対されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年2月4日