中国の自動車保有台数が毎年増加しており、すでに自動車社会に突入している。自動車産業の発展は、すでに単なる経済問題ではなくなっている。いかに社会・環境と調和的に発展するかは、今後の国家の大計と国民生活に関連してくる。
年に1度の全国両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)が、3月3日に正式に開幕した。自動車業界の人民代表大会代表と政治協商会議委員が再び北京に集い、中国の自動車産業の提案を行い、未来の発展方向を共に模索する。
交通規制・購入制限が焦点に
自動車保有台数の増加に伴い、多くの都市で交通圧力が深刻化している。購入制限による交通圧力の解消が、全国および各地の両会の代表・委員の重要な話題になっている。
現在までに、上海市、北京市、広州市、深セン市などの7都市が、交通規制と購入制限の制度を制定している。その他の中・大都市の購入制限・交通規制の制定に対する予想も強まっている。
国家情報センター情報資源開発部の徐長明主任は、「現在までに、重慶市、石家荘市、青島市、武漢市などの6都市で購入制限の噂が伝えられている。これらの都市は今後、購入制限を行う可能性がある」と述べた。この6都市のすべてが購入制限を行った場合、購入制限の都市が現在の約2倍の13都市に拡大することになる。
同時に、購入制限に反対する声も高まっている。長城汽車株式会社の王鳳英総裁は、「自動車の交通規制・購入制限は、都市の交通渋滞の問題を根本的に解消していない」と述べた。