最新情報によると、アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設メンバーはすでに30カ国に拡大しており、他にも14カ国が正式に申請を行っている。本日(3月31日)は、創設メンバー申請締切日だ。最後の1日に加入国が再び増加するか、特に米日がどのような動きを見せるかが、世界の視線を引き付けている。
米財務長官、敏感な時期に訪中
英仏独伊など西側の大国が相次いでAIIB加入を申請する中、米国の態度が注目を集めている。創設メンバー申請締切前日になり、ジェイコブ・ルー米財務長官が大統領特使として訪中した。
李克強総理は30日午後、ルー氏と会談した。ルー氏は、「中国がアジアのインフラ整備で大きな力を発揮することを歓迎し、二国間・多国間の連携を強化していきたい」と表明した。
関連する話題については言及されなかったが、米財務長官の訪中の重要な議題はAIIBと分析されている。米国が間もなく発表される創設メンバーリストに名を連ねるかが、常に注目されている。
国際経済・政治に詳しい張宇燕氏は、「AIIB創設メンバーの申請が激増し、特に一部の同盟国の加入もあり、米国は孤立した印象を受けている。米国はまずルー氏の訪中により、少なくとも各国の加入を反対することはないという意思表示をした。またAIIBの設立の原則、特に内部の管理構造などへの理解を深めようとした可能性がある」と分析した。
張氏は、「世界のインフラは不足している。金融の手段により既存の資金をインフラ整備に向け、世界経済の長期的な成長に貢献することが極めて重要だ。ゆえにAIIBのこの提案は、世界から歓迎された。この状況下、米国が反対、さらには冷笑や皮肉を続けるならば、実際には自ら孤立に陥ることになる。そのため政策の調整も自然なことだ」と指摘した。