多くのメディアと専門家は、安倍政権の最近の一連の動きに、南中国海の共同巡視を実現する狙いがあることに注意している。
安倍政権は新たな安保関連法案の国会成立を目指し、自衛隊の国内外の軍事活動範囲を拡大しようとしている。中谷元防衛相は反対派の議員の質問に回答した際に、自衛隊は新たな安保関連法案に基づき、特定の状況であれば南中国海で巡視を行うことが可能だと述べた。
米国からも支持が得られた。ハリス米太平洋軍司令官は東京都で記者会見を開き、海上自衛隊の南中国海での巡視に「歓迎」と強い期待を示した。ハリス氏はさらに海上自衛隊のP-3Cの作戦能力を前向きに評価し、巡視活動に「非常に適している」と強調した。
ハリス氏は、「南中国海は公海であり、領海ではない。日本の行動への参与を歓迎する」と述べ、自衛隊が日米防衛協力のための指針に基づき補助的な力を発揮することへの期待感を示した。
日本政府はさらに国際世論をかき乱し、多くの場で南中国海問題を喧伝し、南中国海情勢の緊張を誇張している。中国の当て擦りと批判を行い、中国の南中国海の島嶼建設を勝手に非難している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月28日