新「国家安全法」 中国は対外開放をペースダウンさせるのか
新「国家安全法」 中国は対外開放をペースダウンさせるのか。 全人代常務委員会は7月1日に新たな「国家安全法」を議決した。国家が安全の内容に明確なラインを引いたことは、中国が対外開放のペースを落とし始めたことを意味するのだろうか？すでに開放された国が、重大な国内の革命なくして、安全法の制定という手段により保守に戻り、鎖国の状態に入ることはありえず、前例もない…
タグ： 対外開放 国家安全法 基準
中国は明確な行動基準が必要
明確な法制度を制定して、初めて個人の行動の自由、企業の経営活動の長期的な維持を保証できる。
ネットワーク情報について、国家安全法は明確な規定を設けた。近年の国際情勢、中東のツイッターによる社会動乱、米国が自ら暴露した外国の情報の不正入手は、一般人の想像を超えている。一国の社会動乱は、往々にして伝播の手段が激変する際に突如生じる。中東の社会動乱を、単純にインターネットや新たな通信手段のせいにすることはできないが、インターネットはこの動乱を加速させた。動乱は最初に、現地の最も一般的な市民の生活をより苦しいものした。
西側諸国の伝播の手段と内容は、西側社会の発展の結果である。表面的にはいかなる制限も受けず、実際には国家の一部の集団に完全に把握されている。これは相互一体化している。このモデルは中国にふさわしいだろうか？海外の経済モデルを導入してきた中国の一貫した手法を見ると、全面的に導入しまったく制限せず、最終的に成功したというケースは存在しない。海外の技術などを現地化し、最終的に中国で新たな成功を獲得する。これは我々が知る唯一の結果だ。現地化の改良によって、中国で新たな成功を実現したモデルや技術などが、初めて中国を出て世界に貢献できるのだ。
西側諸国でも、海外の通信事業者や通信機器メーカーなどに対して、数多くの規制を設けている。ファーウェイが近年、国際社会でさまざまな規制を受けていることも、これを裏付けている。ファーウェイを制限することが正当であるのに、自国の企業が中国に進出した際に現地の法律による制限を受けた場合に、外資を制限している、中国が開放のペースを落とし始めたと言い張るならば、辻褄が合わない。
ましてや外国企業の対中投資は減少していない。中国の法律に合致すれば、中国で多くの制限を受けることはない。
明確な法律が制定され、規則が明確になれば、開放のペースはさらに加速する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年7月10日
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